鶴岡商工会議所

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TOP > 会員のための事業 > 共済・保険制度 > 企業経営リスクに備える共済制度

共済・保険制度

経営セーフティ共済

◆連鎖倒産を未然に防ぐ倒産防止共済制度

連鎖倒産を未然に防ぐために

取引先が倒産して売掛金や受取手形等が回収困難になったとき、連鎖倒産を未然に防ぐため、あらかじめ積み立てた掛金に応じて無担保・無保証人で 共済金の貸付けを受けることができる共済制度です。

加入要件

引き続き1年以上事業を行っている中小企業の方
業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

共済制度

毎月計画的に積み立てる制度です。

掛金

毎月の掛金は、5,000円〜200,000円(5,000円刻み)までの範囲で自由に選択できます(税法上、損金又は必要経費扱い)
掛金は800万円になるまで積み立てることができます。(掛金月額の40倍に達したら、掛止めもできます)

貸付

加入後6カ月以上を経過し、万一取引先企業が倒産したことにより、売掛金債権等の回収が困難となった場合、無担保・無保証人・無利子で貸付が受けられます。
(但し、貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から差し引かれます)
貸付限度額は、掛金の10倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額となります。(加入時に上記加入条件を満たしていること)

経営セーフティ共済制度に関するご相談

独立行政法人中小企業基盤整備機構

共済相談室TEL:050(5541)7171

受付時間平日9:00〜18:00

お問い合わせ

鶴岡商工会議所 経営支援課

0235-24-77118:45〜17:30(土日祝日除く)

火災共済

火災・落雷等の事故によって損害が生じた場合、損害共済金をお支払いします
さらに、不時の出費に備える各種費用共済金もついてより一層安心です

詳細はこちら(山形県火災共済協同組合ホームページへ) 

自動車事故費用共済(まごころ共済)

人身事故にもうひとつ安心
補償に関しては、負傷者が契約者側か相手側かによって支払内容が異なります
すべての共済金は、共済契約者にお支払します

詳細はこちら(山形県火災共済協同組合ホームページへ) 

自動車総合共済

共済事業は営利ではなく、掛金は割安になっております
補償内容は充実し、特約も豊富です

詳細はこちら(山形県火災共済協同組合ホームページへ) 

中小企業PL保険制度

製造販売をした製品等が原因で起こった事故の製造業者への損害賠償責任を、補完する制度です

PL保険制度の特長

  • 会員の方は、特別掛金で加入できます
  • 法律上、被害者に支払うべき損害賠償金及び訴訟になった場合の弁護士費用などの争訟費用などが支払われます
  • 保険料は、業種・前年度売上高により計算されます
詳細はこちら(日本商工会議所ホームページへ)

業務災害補償プラン

新しい労災リスクから会員の皆様をお守りする

業務災害補償プランの特徴

 
  • 労災保険に加入していることが条件
  • 事業者単位の加入
  • 従業員が業務中にケガをした場合に事業者が負担する様々な費用(死亡・後遺障害、入通院等)を補償
  • 業務災害に起因して企業等が損害賠償責任を負担した場合に、損害賠償金を補償する使用者賠償責任保険が付帯
  • 団体割引(割引率:約半分)適用による割安な保険料
  • 業種と売上高から保険料を算出
詳細はこちら(日本商工会議所ホームページへ)

情報漏えい賠償責任保険

情報漏えいの対策は万全ですか?社会環境・法制の変化等により、事業者は常に情報漏えいの リスクにさらされています

制度の特徴

 
  • 個人情報漏えいによる損害賠償金・争訟費用、各種費用を補償
  • 従業員の不正行為による情報漏えいも対象
  • 法人情報(企業秘密となっている生産方法等)の漏えいにも対応
  • 団体割引(割引率20%)適用による割安な保険料
詳細はこちら(日本商工会議所ホームページへ) 

休業補償プラン

突然の休業時に生命線は必要です

休業補償プランの特長

 
  • 病気やケガにより長期欠勤(休職)する事業主・従業員の方の所得を補償します
  • 業務内・外を問わず、24時間ワイドな補償
  • 最高1年間のロング補償
  • 天災によるケガも安心補償
詳細はこちら(日本商工会議所ホームページへ)

ビジネス総合保険制度

商工会議所会員の皆様を、労災やPL事故、個人情報流失などのトラブルを総合的にケアする新保険制度

ビジネス総合保険制度の特長

 
  • 会員事業所を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し一本化
  • 賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、施設・事業遂行等)リスクを総合的に補償
  • 事業休業補償により災害に遭った際の事業継続資金を補償
  • 全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準
  • 保険会社の早期災害復旧支援により事業継続を後押し

制度運営 日本商工会議所
引受保険会社:東京海上日動、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上(※1)、あいおいニッセイ同和(※1) (※1)情報漏えい賠償、事業休業補償、財産補償、工事補償などを除く、賠償補償部分のみ引受けが可能です
(※2)情報漏えい賠償、財産賠償、工事補償などは対象外です
{注}本制度における補償の範囲(内容)の詳細は、引受保険会社(代理店)にご確認ください

「総合補償型」とは別に賠償責任リスクに限定した「賠償補償型」の保険制度もあります

お問い合わせ

鶴岡商工会議所総務企画課

0235-24-77118:45〜17:30(土日祝日除く)