鶴岡商工会議所

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TOP > 経営支援に関する事業 > 経営改善・発達支援（令和元年度事業評価）

経営改善・発達支援

令和元年度 経営発達支援計画　事業評価について

事業評価委員会の開催

日時　令和2年5月27日(水)～6月1日(月)
※書面にて実施（新型コロナウイルス感染症防止のため）

各委員よりそれぞれの事業項目について

  • A.十分達成している
  • B.概ね達成している
  • C.やや課題がある
  • D.改善が必要
の区分において事業評価をいただき、総括評価として、「B」の評価となりました。

令和元年度 鶴岡商工会議所 経営発達支援計画実施報告書

経営発達支援計画事業評価委員

所属・役職 氏名
委員長 鶴岡市商工観光部 商工課 課長 伊藤 敦
副委員長 鶴岡市金融協会 松田 正彦
山形県庄内総合支庁
産業経済部 地域産業経済課　課長		 信坂 正浩
公益財団法人　庄内地域産業振興センター
事務局長		 小林 時男
鶴岡商工会議所　商工調停士 竹島 博樹

各委員のコメント

Ⅰ.経営発達支援事業の実施内容について
1.地域の経済動向調査に関すること
  • 昨年度は、山形県沖の地震発生や消費税率引き上げなど歴史に残る一年で あったが 、各時点において適切に調査がなされている。
  • 月毎、四半期毎に実施している経済動向等の調査は、本地域の景況感、企業マインドを的確に捉えることが出来る点で意義深く、また、ＨＰで会員だけでなく、広く一般にも公開されている点も良い。
  • アクセスログの取得、アンケート等により、より閲覧・活用していただけるよう工夫してはどうか。
2.経営状況の分析に関すること
  • 目標に対する実績が低調。特に、事業承継・廃業にかかる実績が０件と課題がある。コロナ時代を迎え、おそらく増えるであろう事業承継案件について、適切な対応を望む。
  • 起業、創業、持続的経営、成長経営など前向きな課題に対する支援に加え、事業承継、廃業といった難しい課題に対する支援でも実績を示すことが出来るとなお良いと思う。
  • R1年度の目標対比で実績件数が約半数になっている原因分析をしてはどうか。
  • 数値的には物足りない面があるが、分析区分等の事業内容には特に問題ないと思われる。目標数値に近づける方法を検討してほしい。
3.事業計画策定支援に関すること
  • 起業、創業、持続的経営、成長経営、事業承継など、キャリアやステージに応じた事業計画の策定を促しており、また、巡回相談・窓口相談を活発に行う点なども、重層的な支援になっていて良い。
  • 経営発達支援目標に掲げてある項目に沿って事業展開をしており、それなりの成果を上げている。各種助成制度を活用し、85％以上採択されたことは評価される。
4.事業計画策定後の実施支援に関すること
  • 関係支援機関との連携回数については、目標を大幅に上回り、また、キャッシュレス対策や消費税軽減税率対策のセミナーなど時機にあった事業にも取り組んでおり、十分達成している。
  • 事業計画策定支援に引き続き、策定後においても定期的な面談を行うなど、熱心なフォローアップ支援が窺える。
  • 経営支援課が定期的に勉強会を重ねながら情報共有を図り、きめ細かく事業所にアプローチした結果が数値に表れていると思われる。
5.需要動向調査に関すること
  • 物産展や商店街で需要調査を実施しているが、調査結果がどのようにフィードバックされ、会員がどのように活用しているのか、明記されるとよりわかりやすいと思う。
  • 出展社の大半からアンケートを実施し、次回に役立てるようにしてはどうか。また、来場者へのアンケート回収率を上げる工夫も考えられないだろうか。
  • 各種ニーズ調査結果を事業所が活用するにあたっての支援の具体的例があると、尚、良かったと思われる。
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
  • 地域の内外でマッチング機会を活発に創出していることや、海外での販路開拓セミナーなどもメニューが豊富であり、会員にとって選択の幅が広くなっており良い。
  • 成約件数が上がることが最大の効果抽出に繋がると思料。
  • 販路拡大効果が高い展示会・商談会等への出展を検討すべき。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組み
  • 中心商店街の活性化、観光の推進、若者の地元就職の促進、食文化による地域活性化等、当該地域が抱える様々な課題に果敢に取り組んでおり、評価できる。
  • 企業育成、商店街の賑わいづくり、観光振興、若者の地元就職の促進、企業人材の育成、食文化創造都市の推進といったテーマは、鶴岡市においても重要課題であることから、今後、商工会議所、民間事業者、行政等とがより強力に連携する取組に期待する。
  • 新型コロナ感染拡大に対応する観点からもキャッシュレス決済の普及は不可欠と考える。共通商品券もデジタル化を進めて欲しい。
  • 「食文化」を体感する機会が少ない。定期的に人が集まり商いを行う場があればいい。経営者の学ぶ場づくり。
  • 地域経済の活性化や地域産業の発展に向けて商工会議所が推進する事業の取組みに行政だけでなくあらゆる関係機関と連携し実施することで効果が大きいと思われる。農業の振興と食文化には期待したい。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み
  • 行政・金融機関等各支援機関との情報共有や人事交流、また、セミナー参加や資格取得を励行するなど、組織力の向上と職員のスキルアップに積極的に取り組む姿勢が窺える。
  • 経営発達支援事業を推進するには、専門家との連携は不可欠であるが、指導員のスキルアップも重要である。それにも積極的に取り組んでおり評価できる。